技術・人文知識・国際業務の申請を、採用前から支援

技術・人文知識・国際業務の在留資格では、外国人本人の学歴や職歴と、採用後の業務内容との関連性が重要になります。KENオフィスでは、採用前の確認から申請書類の作成まで支援します。

対象となる在留資格の概要

技術・人文知識・国際業務は、専門的な知識や技術、または語学力などを活かして働く外国人材を対象とした在留資格です。エンジニアや通訳、営業、企画職など、幅広い業務が対象となり得ますが、実際に該当するかどうかは、業務内容によって個別に判断されます。

在留資格の判断では、採用予定者の最終学歴（専攻内容を含む）や、これまでの職歴が確認されます。学校で学んだ内容や実務経験が、担当予定の業務とどのように関連するかを、あらかじめ整理しておくことが重要です。

特に専門学校卒業者の場合は、履修内容と業務内容との関連性が重要な確認事項となります。専攻内容と実際の担当業務にどのような関連性があるかを、書類上で整理して説明できるようにしておくことが望まれます。

採用後に、申請時に説明した内容と異なる業務を担当させると、在留資格上の問題につながるおそれがあります。実際の業務内容と申請内容に相違がないかを、継続して確認することが必要です。

必要書類は個別の状況により異なりますが、一般的には次のような資料が求められます。

転職者を採用する場合は、前職での業務内容や退職理由の確認に加え、在留資格の変更手続きが必要になることがあります。前職と転職後で業務内容が大きく異なる場合は、特に注意が必要です。

これらの確認は、不許可となるリスクを減らすことにつながりますが、許可を保証するものではありません。

専門学校卒業でも申請できますか

専攻内容と業務内容との関連性によって判断されます。学校名や科目名だけでなく、具体的な履修内容の確認が必要です。

学歴と業務内容の関連が薄い場合はどうすればよいですか

職歴の内容によって関連性を補足できる場合があります。個別の状況を確認したうえでご案内します。

転職の場合、在留資格の再取得は必要ですか

業務内容によっては、在留資格の変更手続きが必要になる場合があります。個別に確認いたします。

必ず許可されますか

個別の審査によって判断されるため、断定的にお答えすることはできません。確認事項を整理したうえで、必要な準備をご案内します。

採用予定者の経歴や担当業務を確認し、必要な手続きをご案内します。