よくあるご質問

はい。ご依頼前のご相談にも対応しています。現在の状況やお困りのことをお伺いし、必要な手続きや今後の進め方をご案内します。

はい。採用予定者や申請する在留資格が決まっていない段階でもご相談いただけます。採用を予定している職種や業務内容など、現在決まっている範囲でお聞かせください。

はい。オンライン相談を利用して、全国からのご相談に対応しています。申請内容や地域によって対応方法が異なる場合がありますので、まずはお問い合わせください。

はい。オンラインでのご相談に対応しています。大阪から遠方の企業や外国人の方にもご利用いただけます。

まずは、採用を予定している職種や業務内容をお聞かせください。候補者が決まっている場合は、現在の在留資格、学歴・職歴、担当予定の業務内容などを確認し、必要な手続きをご案内します。

はい。在留期間の更新や在留資格の変更、所属機関に関する届出など、採用後に必要となる手続きについてもご相談いただけます。必要な手続きは外国人の在留資格や雇用状況によって異なるため、個別に確認したうえでご案内します。

はい。実際に担当する業務内容などを確認し、該当する可能性のある分野や受入れに必要となる要件をご案内します。

現在、登録支援機関のご紹介は行っておりません。特定技能の在留資格申請や、受入れ要件の確認についてはご相談いただけます。

はい。技能実習から特定技能への移行を検討している場合もご相談ください。技能実習の修了状況、移行を希望する分野、試験免除の対象となるかなどを確認し、対応可能な手続きをご案内します。

申請できる可能性があります。日本の専門学校を卒業した場合は専門士または高度専門士の称号の有無に加え、専攻・履修内容と、入社後に担当する業務との関連性などを確認する必要があります。学校名や学科名だけでは判断できないため、成績証明書や履修内容が分かる資料などを確認したうえでご案内します。

転職しただけで、必ず在留資格の変更が必要になるわけではありません。ただし、転職後の業務が現在の在留資格で認められている活動に該当するかを確認する必要があります。また、退職や転職に伴い、所属機関との契約が終了した場合や新たな会社と契約した場合には、所属機関に関する届出が必要です。業務内容によっては在留資格の変更申請などが必要になる場合もあるため、個別に確認します。

必要な書類は在留資格の種類、申請の内容、企業の状況、外国人本人の学歴・職歴などによって異なります。ご相談内容を確認したうえで、企業側と外国人本人に準備していただく書類をそれぞれご案内します。

申請書類の準備期間と、出入国在留管理官署に申請した後の審査期間が必要です。必要となる期間は申請の種類、個別の状況、提出時期や審査状況などによって異なります。おおよその目安については、ご相談時にご案内します。

申請の種類、対応する手続きの範囲、個別の状況などによって異なります。ご依頼いただく前に対応内容と料金を記載したお見積りをご案内します。

在留資格の許可・不許可は申請内容や個別の事情をもとに出入国在留管理官署が判断するため、許可を保証することはできません。KENオフィスでは確認した内容に基づき、必要な準備や申請書類の作成を支援します。

はい。他の事務所で申請し、不許可となった場合もご相談いただけます。これまでの申請内容や不許可となった経緯を確認したうえで、再申請の可能性や今後の対応方法をご案内します。状況によっては、すぐに再申請することが難しい場合があります。