日本で会社を設立して事業を始めたい、あるいは日本にある会社の経営や管理に携わりたい外国人の方に関係する代表的な在留資格が「経営・管理」です。一般的には「経営管理ビザ」や「投資経営ビザ」と呼ばれることもありますが、正確には「経営・管理」という在留資格を指します。
経営・管理は、単に日本で会社を設立したり、会社の代表取締役や役員になったりすれば取得できるものではありません。実際に事業の経営または管理に携わることに加えて、事業所、事業規模、常勤職員、日本語能力、申請者の経歴など、複数の要件を満たす必要があります。
また、2025年10月16日から許可基準が大きく改正され、資本金等の基準が3,000万円以上となったほか、常勤職員の雇用、日本語能力、学歴・職歴などに関する要件も設けられています。この記事では、経営・管理の制度概要、主な取得要件、事業所や資本金についての注意点、申請までの流れなどを分かりやすく解説します。
経営・管理とは
「経営・管理」は日本において貿易その他の事業を経営したり、その事業の管理に従事したりする外国人を対象とする在留資格です。対象となる代表的な例としては、次のようなケースがあります。
- 日本で会社を設立して代表取締役、代表社員として経営する
- 日本企業の取締役などとして経営に参加する
- 日本にある企業で事業部門などを管理する
- 海外企業が日本法人や日本支店を設立し、その責任者として経営・管理を行う
- 既存の会社を取得し、その会社を経営する
重要なのは会社の登記上の肩書だけではなく、外国人本人が実際に経営または管理に携わっていることです。出入国在留管理庁も事業運営に関する重要事項の決定、事業の執行、監査などに実質的に参画していることが必要としています。単に会社の株主になっている、役員として名前だけ登記されているというだけでは、経営・管理に該当するとは限りません。在留期間は、5年、3年、1年、6か月、4か月または3か月です。
「経営」に該当する主な活動
「経営」とは会社や事業の運営について重要な意思決定を行い、事業全体を運営する活動をいいます。例えば、次のような活動が考えられます。
- 会社の経営方針を決定する
- 事業計画を策定する
- 資金計画や投資計画を決定する
- 取引先との重要な契約を決定する
- 従業員の採用方針を決定する
- 新規事業や市場展開を判断する
- 売上、利益、資金繰りなど会社の経営状況を管理する
代表取締役であっても、実際の経営判断をほかの人に任せ、本人がほとんど経営活動を行っていない場合には注意が必要です。
特に、事業の大部分を外部へ委託し、本人が日常的に経営活動を行っていない場合や、自社の事業内容・財務状況などを十分に把握していない場合には、経営者としての活動実態が認められない可能性があります。
「管理」に該当する主な活動
「管理」は一定規模以上の組織や事業部門について、管理者として運営や監督を行う活動をいいます。例えば、次のようなケースが考えられます。
- 部門責任者として事業を管理する
- 支店長として日本支店を管理する
- 工場長として事業所全体を管理する
- 経営幹部として人事、財務、営業などを統括する
単に一般社員を数名指導する程度ではなく、組織の規模や本人の権限、担当業務、役職、報酬などから、実際に管理者として活動していることを説明できる必要があります。
経営・管理を取得するための主な要件
経営・管理の申請では、会社を設立していることだけではなく、事業そのものが一定の条件を満たしているか、申請者が経営者または管理者として適切であるかなどが確認されます。現在の主なポイントを順番に見ていきましょう。
日本国内に事業所を確保していること
経営・管理では、日本国内に事業を行うための事業所を確保している必要があります。事業所は、一定の場所を占め、人や設備を備えたうえで、継続的に事業活動が行われる場所であることが求められます。
賃貸物件を事業所として利用する場合、一般的に、
- 契約上の使用目的が「事務所」「店舗」など事業目的になっているか
- 法人で使用する場合は法人名義で契約されているか
- 実際にその場所で事業を行える状態になっているか
などを確認することが重要です。
また、現在の取扱いでは、改正後の事業規模に応じた事業所の確保が必要となることから、自宅と事業所を兼用することは原則として認められていません。
会社を設立する前に物件を契約する場合には、契約名義や事業利用の可否などを事前に確認しておきましょう。
1人以上の常勤職員を雇用すること
2025年10月16日の制度改正により、申請者が営む会社等において、原則として1人以上の常勤職員を雇用することが必要となりました。この「常勤職員」として人数要件に算入できるのは、原則として次の人です。
- 日本人
- 特別永住者
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
一方、「技術・人文知識・国際業務」など、いわゆる就労系の在留資格を持つ外国人を雇用していても、この常勤職員1人以上という要件の人数には算入できません。採用予定だけではなく、雇用契約、勤務時間、給与、社会保険などを含め、実際の雇用実態が確認できるよう準備する必要があります。
資本金等が3,000万円以上であること
法人として事業を行う場合、原則として3,000万円以上の資本金または出資総額が必要です。株式会社の場合は払込済みの資本金、合同会社などの場合は出資総額によって判断されます。
例えば、
「資本金1,000万円+事務所費用500万円+人件費1,500万円」
というように事業経費を合算し、合計3,000万円として法人の要件を満たすことはできません。法人の場合は、基本的に資本金または出資総額そのものが3,000万円以上である必要があります。一方、個人事業の場合は「資本金」という概念がないため、
- 事業所の確保に必要な費用
- 常勤職員の1年間分の給与
- 設備投資費
- その他事業に必要な費用
など、事業のために実際に投下されている金額の総額によって判断されます。
資金を準備するだけではなく、その資金がどのように形成され、どのような経路で日本の会社へ出資されたのかを説明できるようにしておくことも重要です。
申請者または常勤職員に一定の日本語能力があること
申請者本人または常勤職員のいずれかが、「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上の日本語能力を有することが必要です。外国人の場合、例えば次のような方法で日本語能力を確認します。
- 日本語能力試験(JLPT)N2以上
- BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
- 中長期在留者として日本に20年以上在留している
- 日本の大学などの高等教育機関を卒業している
- 日本の義務教育を修了し、高校を卒業している
なお、この日本語能力の要件については、常勤職員1人以上という雇用要件とは対象となる外国人の範囲が異なります。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の外国人従業員は、常勤職員1人以上という人数要件には算入できませんが、日本語能力の要件を満たす職員として認められる場合があります。
要件が混同しやすいため、誰を常勤職員としてカウントするのか、誰の日本語能力によって要件を満たすのかを分けて整理しましょう。
学歴または経営・管理経験の要件を満たすこと
申請者本人についても一定の経歴が必要です。原則として、次のいずれかを満たす必要があります。
- 経営管理に関する分野、または申請する事業に必要な技術・知識に関する分野について、博士、修士または専門職学位を取得している
- 事業の経営または管理について3年以上の経験がある
外国の大学院などで取得した、これらに相当する学位も対象となる場合があります。また、一定の起業準備活動を行っていた期間については、3年以上の経験を計算する際に含められる場合があります。
大学を卒業していればどのような学位でもよいという制度ではないため、申請者の学位、専攻、これまでの職歴などを早い段階で確認することが重要です。
事業計画に具体性・合理性・実現可能性があること
新たに事業を開始する場合、事業計画書は経営・管理の審査において非常に重要な資料です。例えば、次のような内容を具体的に整理します。
- どのような商品・サービスを提供するのか
- 誰を顧客とするのか
- どのように顧客を獲得するのか
- 競合他社との違いは何か
- 売上をどのように作るのか
- 仕入れ先や取引先は確保できているか
- どの程度の人員が必要か
- 売上・経費・利益をどのように見込んでいるか
- 準備した3,000万円以上の資金をどのように使用するのか
単に「日本で貿易会社を経営する」「飲食店を開業する」といった説明だけでは、事業の実現可能性を十分に説明できない場合があります。現在は、在留資格決定時に提出する事業計画書について、具体性、合理性、実現可能性を評価するため、経営に関する専門的知識を持つ者による確認が必要です。
制度上、対象となる専門家として、中小企業診断士、公認会計士、税理士が案内されています。
経営・管理で認められにくいケース
会社を設立して登記を済ませていても、それだけで経営・管理が認められるわけではありません。
例えば、次のようなケースには注意が必要です。
- 会社を設立したものの具体的な事業活動がない
- 申請者本人が会社の経営状況を把握していない
- 実際の業務をほとんど外部へ委託している
- 申請者本人は日本にほとんど滞在していない
- 事業計画に具体性や実現可能性がない
- 売上を作る仕組みや顧客獲得方法が不明確
- 会社名義の適切な事業所が確保されていない
- 必要となる営業許可等を取得していない
- 申請書に記載した事業と実際の事業が異なる
- 役員として登記されているだけで、実際には経営をしていない
特に現在は、経営者本人による実質的な経営活動が重視されています。在留期間中に正当な理由なく長期間日本を離れ、日本での経営活動の実態が認められない場合には、更新審査でも問題となる可能性があります。
経営・管理を申請する際に確認すべきポイント
事業の実態を具体的に説明できるようにする
経営・管理では会社が登記されているかだけでなく、実際にどのような事業を行うのかが重要です。
例えば、
- 商品やサービスの内容
- 仕入れ方法
- 販売方法
- 顧客層
- 主要な取引先
- 契約予定
- 市場調査
- 営業方法
- 従業員の業務
- 事務所や店舗の設備
などを具体的に整理します。
すでに事業を開始している場合、契約書、請求書、入出金記録、取引先とのやり取りなど、実際の事業活動を示す資料も重要になります。
事業に必要な許認可を確認する
会社を設立すれば、すべての事業をすぐに始められるわけではありません。
例えば、事業内容によっては、
- 飲食店営業許可
- 古物商許可
- 宅地建物取引業免許
- 建設業許可
- 旅行業登録
- 人材紹介・派遣に関する許可
- 運送業に関する許可
などが必要となることがあります。
必要な許認可を取得せずに事業を行っている場合、経営・管理の審査や更新にも影響する可能性があります。事業計画を作成する段階で、必要な許認可まで確認しておきましょう。
税金・社会保険・労働関係法令にも注意する
経営・管理では、在留資格が許可された後も会社を適切に運営することが重要です。
特に、
- 法人税等の申告・納付
- 社会保険への加入
- 労働保険への加入
- 雇用保険への加入
- 最低賃金の遵守
- 労働基準法などの遵守
- 必要な事業許認可の取得・更新
などを適切に行う必要があります。
経営状態や納税状況だけでなく、労働関係法令や社会保険等の遵守状況について問題がある場合にも、更新審査で消極的な事情として判断される可能性があります。
経営・管理を申請するまでの一般的な流れ
1.事業内容を決める
まず、日本でどのような事業を行うのかを具体的に決めます。商品・サービス、ターゲットとなる顧客、販売方法、仕入れ方法、取引先、必要な許認可などを整理します。
2.申請者の経歴を確認する
申請者の学歴、学位、専攻、これまでの職歴、経営・管理経験などを確認します。経営・管理の現在の経歴要件を満たしているかを、会社設立を進める前に確認しておくことが重要です。
3.事業計画を作成する
売上計画、経費、人員計画、資金計画、市場分析、営業方法などを含めた事業計画を作成します。事業計画については、必要に応じて中小企業診断士、公認会計士、税理士による確認を受けます。
4.資金を準備する
法人の場合は、原則として3,000万円以上の資本金または出資総額を準備します。資金形成の経緯や送金経路について説明を求められる可能性も考え、通帳、送金記録、収入を証明する資料などを整理しておきましょう。
5.事業所を確保する
日本国内で事業を継続的に行える事務所や店舗などを確保します。賃貸借契約の用途や契約名義についても確認します。
6.会社設立などの手続きを行う
株式会社や合同会社などを設立する場合は、定款作成、資本金の払込み、設立登記などを行います。事業内容によって許認可が必要な場合は、その準備も進めます。
7.常勤職員を雇用する
現在の基準に対応する常勤職員を雇用します。雇用契約だけでなく、給与、勤務時間、社会保険などの条件も適切に設定します。
8.必要書類を準備して在留資格を申請する
海外にいる外国人経営者を日本へ呼び寄せる場合は、原則として在留資格認定証明書交付申請を行います。すでに日本に在留している外国人が経営・管理へ変更する場合には、在留資格変更許可申請を行います。
会社の状況や申請者の経歴などによって必要書類が異なるため、最新の提出書類を確認したうえで準備しましょう。
許可後も事業の継続的な管理が必要
経営・管理は在留資格を取得すれば終わりではありません。更新時には、実際に事業が行われているか、事業を継続できる状態にあるかなどが確認されます。
そのため、
- 売上や取引実績
- 決算状況
- 税金の申告・納付
- 従業員の雇用状況
- 社会保険・労働保険
- 事業所の状況
- 必要な営業許可
- 経営者本人の活動状況
などを継続して適切に管理することが重要です。
会社が赤字だから直ちに更新できないというわけではありませんが、事業の継続性について合理的に説明できる必要があります。特に債務超過や売上総利益がない状態が続いている場合などは、事業改善の見通しや第三者による評価資料などが重要になる場合があります。
2025年10月16日より前から経営・管理で在留している場合
2025年10月16日の制度改正前から、すでに「経営・管理」で日本に在留している方については経過措置があります。2028年10月16日までに行われる在留期間更新許可申請については、新しい基準を満たしていないことだけを理由として直ちに不許可になるわけではありません。
事業の経営状況や、新しい基準を今後満たす見込みなどを踏まえて総合的に判断されます。また、2028年10月16日以降の更新申請についても、3,000万円という基準を満たしていないという一点だけで一律に不許可になるわけではなく、経営状況、納税状況、次回更新までに新基準を満たす見込みなどを含めて判断される場合があります。
既存の経営・管理の在留者については、新規申請と取扱いが異なるため、自社の状況に応じて確認することが重要です。
経営・管理に関するよくある質問
資本金3,000万円を用意すれば必ず許可されますか
いいえ。3,000万円以上の資本金等は重要な要件の一つですが、それだけで経営・管理が許可されるわけではありません。事業所、常勤職員、日本語能力、申請者の学歴・職歴、事業計画、事業の実現可能性、実際の経営活動などについて総合的に審査されます。
3,000万円はすべて申請者本人が出資しなければなりませんか
法人の場合に確認されるのは、原則として会社の払込済資本金または出資総額です。
ただし、申請者本人が実際にどのように会社の経営に関与するのか、誰がどの程度出資しているのか、資金がどのように形成されたのかなどは、申請内容に応じて確認される可能性があります。形式的に資本金だけを準備するのではなく、会社の出資関係と経営実態が整合していることが重要です。
自宅を会社の事務所にできますか
現在の取扱いでは、改正後の事業規模等に応じた事業所を確保する必要があることから、自宅と事業所を兼用することは原則として認められていません。物件を契約する前に、経営・管理の事業所として問題がないか確認しておくことをおすすめします。
バーチャルオフィスでも申請できますか
住所だけを利用し、実際にそこで継続的な事業活動を行うことができない一般的なバーチャルオフィスの場合、事業所として認められない可能性があります。経営・管理では、一定の場所を占め、人や設備を備えて継続的に事業活動が行われる事業所であることが基本となります。
日本語が話せないと経営・管理を取得できませんか
申請者本人が必ずB2相当以上の日本語能力を持っていなければならないわけではありません。申請者または常勤職員のいずれかが、必要な日本語能力を有していることが要件となっています。
ただし、「常勤職員1人以上」という雇用要件と「日本語能力を持つ常勤職員」の範囲は異なるため、従業員の在留資格も含めて確認する必要があります。
会社を設立してから経営・管理を申請するのですか
一般的な新規起業では、事業内容や申請者の要件を確認したうえで、資金準備、事業所確保、会社設立、必要な許認可や雇用の準備などを進め、経営・管理を申請します。
ただし、申請者が海外にいる場合は日本で会社を設立するための手続方法や銀行、事業所契約などについて事前に整理する必要があります。会社を設立した後に在留資格の要件を満たしていないことが分かると、大きな費用や時間のロスにつながる可能性があります。会社設立を開始する前に、在留資格の要件を確認しておくことが重要です。
複数の外国人が共同経営者として経営・管理を取得できますか
可能な場合があります。
ただし、単に全員が取締役として登記されているだけでは十分ではありません。事業規模や業務量から複数の外国人経営者が必要である合理的な理由があり、それぞれが担当する経営業務が明確で、それぞれに経営・管理業務の対価として報酬が支払われていることなどが確認されます。
まとめ
経営・管理は外国人が日本で会社を経営したり、事業の管理に携わったりするための在留資格です。
現在の制度では、特に次の点を事前に確認することが重要です。
- 日本国内に適切な事業所を確保しているか
- 対象となる常勤職員を1人以上雇用しているか
- 法人の場合、原則として3,000万円以上の資本金または出資総額があるか
- 申請者または常勤職員がB2相当以上の日本語能力を有しているか
- 申請者が必要な学歴または3年以上の経営・管理経験を有しているか
- 事業計画に具体性、合理性、実現可能性があるか
- 申請者本人が実際に事業の経営・管理を行う予定になっているか
- 事業に必要な許認可や税務・社会保険等の手続が適切に行われているか
特に経営・管理では、会社設立後に在留資格の要件を確認するのではなく、会社を設立する前の段階から、在留資格の取得を前提として事業計画・資本金・事業所・雇用などを設計することが重要です。
事業所を契約し、会社を設立し、資本金を払い込んだ後になって申請要件を満たしていないことが判明すると、事業開始のスケジュールに大きな影響が生じる可能性があります。
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参考情報
- 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」
- 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
- 出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」
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