外国人材の採用を検討する中で「特定技能という在留資格を聞いたことはあるものの、どのような制度なのか分からない」という企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
特定技能は人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。一般的には「特定技能ビザ」と呼ばれることもありますが、正確には「特定技能」という在留資格を指します。
この記事では、特定技能の制度概要、対象となる分野、外国人本人の要件、受入れ企業に求められる対応などを分かりやすく解説します。
特定技能とは
特定技能は国内で人材を確保することが難しい産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れるために、2019年4月に創設された在留資格です。
技能実習が技能や技術を身につけてもらうことを目的とした制度であるのに対し、特定技能は外国人が日本で働くことを目的とした制度です。
特定技能には、次の2種類があります。
- 特定技能1号
- 特定技能2号
同じ特定技能でも、在留できる期間や家族の帯同、求められる技能水準などが異なります。
特定技能1号と特定技能2号の違い
特定技能1号
特定技能1号は対象となる産業分野について、相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ外国人を対象としています。
主な特徴は次のとおりです。
- 在留期間は通算で原則5年まで
- 原則として家族の帯同は認められない
- 技能試験と日本語試験への合格が必要
- 受入れ企業などによる生活・就労支援の対象となる
- 日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上の報酬が必要
在留期間は1年、6か月または4か月ごとに更新されます。
特定技能2号
特定技能2号は対象分野について、熟練した技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。
特定技能1号よりも高い技能水準が求められますが、在留期間の更新回数に上限がなく、要件を満たせば配偶者や子どもの帯同も認められます。
そのため、長期的に日本で働くことを希望する外国人にとって、将来の選択肢となる在留資格です。
特定技能1号の対象となる19分野
2026年時点で、特定技能1号の対象となるのは次の19分野です。
- 介護
- ビルクリーニング
- リネンサプライ
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 物流倉庫
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
- 資源循環
特定技能の在留資格があれば、どのような仕事でもできるわけではありません。
それぞれの分野で外国人が担当できる業務の範囲が定められています。例えば、同じ会社の業務であっても、特定技能の対象業務に該当しない仕事を主な業務として担当させることはできません。
外国人を採用する前に、実際に担当してもらう業務が対象分野や業務区分に該当するかを確認することが重要です。
2026年7月時点の外食業分野について
出入国在留管理庁から、特定技能1号の外食業分野について、在留資格認定証明書交付申請の一時停止措置が案内されています。
海外から新たに外国人を呼び寄せることを検討している場合は申請前に最新の審査状況を確認する必要があります。制度の取扱いは変更される可能性があるため、採用予定時期を踏まえて準備を進めましょう。
特定技能1号を取得するための主な要件
特定技能1号を取得するには、外国人本人が一定の要件を満たす必要があります。
原則として18歳以上であること
特定技能外国人は原則として18歳以上である必要があります。
学歴については一律の要件はありませんが、担当する業務に必要な技能や日本語能力を有していることが求められます。
技能試験に合格していること
外国人本人が働こうとする分野の技能試験に合格している必要があります。
技能試験の内容や実施方法、試験日程は分野ごとに異なります。
ある分野の技能試験に合格していても、別の分野でそのまま働けるとは限りません。採用予定の業務と合格している試験の分野や業務区分が対応しているかを確認する必要があります。
日本語試験に合格していること
原則として、日常生活や業務に必要な日本語能力を確認する試験への合格が必要です。分野によっては、一般的な日本語試験に加えて、その分野独自の日本語試験への合格が求められる場合があります。
技能実習2号を良好に修了している場合
技能実習2号を良好に修了した外国人が技能実習と関連する分野で特定技能1号へ移行する場合、原則として技能試験と日本語試験が免除されます。
ただし、技能実習で経験した分野とは異なる分野で働く場合は、新しく働く分野の技能試験に合格する必要があります。「技能実習を修了しているから、すべての特定技能分野へ試験なしで移行できる」というわけではないため、注意が必要です。
特定技能外国人を受け入れる企業の要件
外国人本人が試験に合格していても、企業側の準備が整っていなければ、特定技能外国人として受け入れることはできません。
受入れ企業には、主に次のような対応が求められます。
適切な雇用契約を締結する
特定技能外国人との雇用契約では、労働時間、休日、報酬、業務内容などが適切に定められている必要があります。
報酬額については、同じ業務に従事する日本人と同等以上であることが求められます。
外国人であることを理由に、不当に低い給与を設定することは認められません。
法令を遵守していること
受入れ企業は労働関係法令、社会保険関係法令、税務関係法令などを遵守している必要があります。
過去の法令違反や外国人労働者の行方不明者発生状況などによっては受入れが認められない場合があります。
分野ごとの受入れ基準を満たす
特定技能では、共通する要件だけでなく、それぞれの分野で独自の基準が定められています。
分野によっては、協議会への加入、許可・認定の取得、事業所単位の登録などが必要です。
申請書類を作り始める前に、受入れ企業と事業所が分野別の基準を満たしているか確認することが重要です。
地方公共団体へ協力確認書を提出する
特定技能外国人を受け入れる企業は外国人が勤務する事業所や居住する場所の市区町村に対して、「協力確認書」を提出する必要があります。
また、地方公共団体から外国人との共生施策について協力を求められた場合は必要な協力を行うことが求められます。
特定技能1号では外国人への支援が必要
特定技能1号の外国人を受け入れる場合、受入れ企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、計画に基づいた支援を実施しなければなりません。
主な支援内容は次の10項目です。
- 雇用条件や業務内容に関する事前ガイダンス
- 入国時・帰国時の空港などへの送迎
- 住居の確保や銀行口座、携帯電話、ライフライン契約の支援
- 日本での生活ルールなどに関するオリエンテーション
- 住民登録、社会保障、税金などの公的手続への同行
- 日本語学習の機会に関する情報提供
- 外国人が理解できる言語による相談・苦情への対応
- 日本人や地域住民との交流機会の提供
- 会社都合で雇用を終了する場合の転職支援
- 外国人本人や上司との定期的な面談
受入れ企業が自社で適切な支援体制を整えることが難しい場合は、支援業務の全部または一部を登録支援機関に委託できます。
ただし、登録支援機関へ支援を委託した場合でも、雇用主としての責任や、受入れ企業が行うべき届出までなくなるわけではありません。
特定技能外国人を採用するまでの流れ
一般的には、次のような流れで準備を進めます。
1.業務内容と対象分野を確認する
外国人に担当してもらう業務が特定技能の対象分野・業務区分に該当するか確認します。
2.外国人本人の要件を確認する
技能試験・日本語試験の合格状況や技能実習2号の修了状況、現在の在留資格などを確認します。
3.雇用条件を決定する
業務内容、勤務場所、労働時間、報酬、休日などを決定し、雇用契約を締結します。
4.企業側の受入れ要件を確認する
法令遵守状況や分野別の基準、協議会への加入、協力確認書の提出など、企業側に必要な準備を進めます。
5.支援計画を作成する
特定技能1号の場合は外国人に対する支援内容を定めた支援計画を作成します。
登録支援機関へ委託する場合は、委託契約も締結します。
6.在留資格を申請する
海外から外国人を呼び寄せる場合は原則として「在留資格認定証明書交付申請」を行います。日本国内にいる留学生や技能実習生などを採用する場合、現在の在留資格から特定技能への「在留資格変更許可申請」を行います。
7.許可後に就労を開始する
在留資格が許可された後、申請した企業、勤務場所、業務内容などに基づいて就労を開始します。
申請中であることだけを理由に特定技能の業務を先に始めることはできません。
採用後も届出や在留期間の管理が必要
特定技能外国人は採用して在留資格が許可されれば手続きがすべて終わるわけではありません。
雇用条件、勤務場所、支援計画、登録支援機関との委託契約などに変更があった場合は出入国在留管理庁への届出が必要になることがあります。
また、受入れ企業には定期届出も求められます。2026年4月1日から定期届出のルールが変更され、対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日まで、提出期限は原則として翌年5月31日までとなっています。
外国人本人の在留期間やパスポートの有効期限も含め、採用後も継続して管理することが重要です。
特定技能に関するよくある質問
試験に合格していれば、すぐに働けますか
試験に合格しただけでは働くことはできません。受入れ企業との雇用契約を締結し、企業側の要件や支援体制を整えたうえで、特定技能の在留資格に関する申請を行い、許可を受ける必要があります。
特定技能外国人は転職できますか
特定技能外国人も転職することは可能です。ただし、新しい勤務先や業務内容が特定技能の要件を満たしている必要があります。また、新しい勤務先で働き始める前に、原則として在留資格変更許可申請などの手続きが必要です。
登録支援機関に依頼しなければ採用できませんか
受入れ企業が支援に必要な体制と実績を備え、適切に支援を実施できる場合は、自社で支援を行うこともできます。自社での対応が難しい場合、登録支援機関への委託を検討します。
アルバイトとして採用できますか
特定技能外国人は原則としてフルタイムで雇用することが前提です。短時間のアルバイトとして特定技能外国人を受け入れることはできません。
まとめ
特定技能は人手不足の分野で外国人材を受け入れるための在留資格です。
外国人本人が技能試験や日本語試験などの要件を満たすだけでなく、受入れ企業も雇用条件、法令遵守、分野別基準、支援計画など、さまざまな要件を満たす必要があります。
特に重要なのは以下の点です。
- 担当業務が特定技能の対象になっているか
- 外国人本人が必要な試験や移行要件を満たしているか
- 企業が分野別の受入れ基準を満たしているか
- 適切な雇用契約と支援計画を準備できているか
- 採用後の届出や在留期間を管理できるか
採用を決定した後に対象外の業務であることが判明すると、入社時期や採用計画に影響する可能性があります。
特定技能外国人の採用を検討する場合は、候補者の試験合格状況だけでなく、担当業務や受入れ企業側の要件も早い段階で確認しましょう。
特定技能の在留資格申請について、お気軽にご相談ください
行政書士法人KENオフィスでは、採用予定者の経歴や試験合格状況、担当予定の業務、受入れ企業の状況などを確認し、特定技能の在留資格申請に必要な手続きをご案内します。
「自社の業務が特定技能の対象になるか分からない」
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このような場合は、採用を進める前にご相談ください。
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※本記事は、2026年7月時点の制度をもとにした一般的な情報です。対象業務、必要書類、審査上の取扱いは、分野、外国人本人の経歴、受入れ企業の状況などによって異なります。個別の申請については、最新の公的情報を確認のうえ、専門家へご相談ください。
参考情報
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」
- 出入国在留管理庁「特定技能総合支援サイト」
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」

