外国人材の採用を検討する中で、「技術・人文知識・国際業務という在留資格を聞いたことはあるものの、どのような仕事が対象になるのか分からない」という企業担当者の方も多いのではないでしょうか。技術・人文知識・国際業務は、大学や専門学校などで学んだ専門知識、これまでの職務経験、外国の文化に基づく知識や感性を活用して、日本の企業などで働くための在留資格です。
一般的には「技人国」や「就労ビザ」と呼ばれることもありますが、正確には「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を指します。この記事では、技術・人文知識・国際業務の制度概要、対象となる職種、外国人本人の要件、採用企業が確認すべきポイント、申請までの流れなどを分かりやすく解説します。
技術・人文知識・国際業務とは
技術・人文知識・国際業務は日本の企業や団体などとの契約に基づき、自然科学や人文科学の分野に属する専門的な技術・知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。出入国在留管理庁は、該当する職種の例として、機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、民間企業の語学教師、マーケティング業務従事者などを挙げています。
在留期間は、5年、3年、1年または3か月です。名称は一つですが、対象となる業務は大きく次の3つに分けて考えることができます。
- 技術
- 人文知識
- 国際業務
「技術」に該当する主な仕事
「技術」は理学、工学その他の自然科学の分野に属する専門的な技術や知識を必要とする業務を対象とします。主な職種の例は次のとおりです。
- システムエンジニア
- プログラマー
- ソフトウェア開発者
- ネットワークエンジニア
- 機械設計技術者
- 電気・電子技術者
- 建築設計者
- 土木技術者
- 生産技術担当者
- 品質管理・研究開発担当者
職種名だけで判断されるのではなく、実際に担当する業務が専門的な技術や知識を必要とする内容であるかが確認されます。例えば、製造会社で勤務する場合でも、機械の設計、生産工程の管理、品質分析などは対象となる可能性がありますが、製造ラインでの組立てや梱包作業だけを主な業務とする場合、原則として技術・人文知識・国際業務の対象にはなりません。
「人文知識」に該当する主な仕事
「人文知識」は法律学、経済学、経営学、社会学その他の人文科学の分野に属する専門的な知識を必要とする業務を対象とします。主な職種の例は次のとおりです。
- 経理・財務
- 法務
- 人事・労務
- 経営企画
- 営業企画
- マーケティング
- 広報
- 商品企画
- コンサルティング
- 貿易事務
- 法人営業
一般的な事務職という名称であっても、担当する業務に専門的な知識が必要であることを説明できなければ、対象と認められない可能性があります。例えば、海外市場の調査、販売戦略の企画、輸出入管理、会計処理などは対象となる可能性があります。一方、書類のコピー、データ入力、電話の取次ぎなど、専門的な判断をほとんど必要としない作業だけを担当させることはできません。
「国際業務」に該当する主な仕事
「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務を対象とします。主な職種の例は次のとおりです。
- 翻訳
- 通訳
- 語学指導
- 海外取引業務
- 海外向け広報・宣伝
- 海外マーケティング
- 服飾デザイン
- インテリアデザイン
- 海外向けの商品開発
外国語を使用する仕事であれば、すべて国際業務に該当するわけではありません。外国語を使用する必要性、外国人本人の文化的な背景や感性を活用する必要性、具体的な業務内容などを確認したうえで判断されます。
技術・人文知識・国際業務で認められにくい仕事
技術・人文知識・国際業務は専門的な技術や知識を活用する仕事を対象とする在留資格です。そのため、次のような作業を主な業務とする場合は、対象として認められにくいと考えられます。
- 工場での単純な組立てや検品
- 倉庫での仕分けや梱包
- 飲食店での配膳や調理補助
- コンビニエンスストアでのレジ対応
- ホテルでの客室清掃
- 建設現場での作業
- 配送や荷物の積み下ろし
- 介護施設での身体介護
専門業務に付随して一時的に現場研修などを行うことが認められる場合もありますが、現場作業が仕事の大部分を占める場合は注意が必要です。採用時の職種名だけではなく、1日の業務内容、各業務に従事する時間、配属先、将来のキャリアなどを具体的に整理しておきましょう。出入国在留管理庁も、対象業務や専攻科目との関連性、実務研修、ホテル・旅館での就労などについて判断の明確化資料を公表しています。
技術・人文知識・国際業務を取得するための主な要件
技術・人文知識・国際業務を取得するには、外国人本人の学歴や職歴だけでなく、担当する業務内容や雇用条件なども要件を満たす必要があります。
日本の企業や団体などとの契約があること
外国人本人が日本の企業、団体、個人事業主などとの契約に基づいて働くことが必要です。一般的な雇用契約のほか、業務内容や勤務形態によっては委任契約や請負契約などが対象となる場合もあります。
ただし、契約が形式的なものではなく、継続的かつ安定的に報酬を受けながら専門業務に従事するものでなければなりません。派遣社員として就労する場合は、派遣元との契約だけでなく、派遣先、派遣先での業務内容、派遣契約期間なども確認されます。2026年7月には、派遣形態で就労する場合の取扱いに関する資料も更新されています。
学歴または実務経験の要件を満たすこと
「技術」または「人文知識」の業務に従事する場合は原則として次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 関連する科目を専攻して大学を卒業したこと
- 大学卒業と同等以上の教育を受けたこと
- 関連する科目を専攻して日本の専門学校を修了し、専門士または高度専門士などの対象となる称号を取得したこと
- 関連する業務について10年以上の実務経験があること
10年間の実務経験には大学、高等専門学校、高等学校、専門学校などで関連する科目を学んだ期間を含められる場合があります。「国際業務」の業務に従事する場合は、原則として、関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。
ただし、大学を卒業した外国人が翻訳、通訳または語学指導の業務に従事する場合は、3年以上の実務経験は求められません。
学んだ内容と担当業務に関連性があること
学歴を要件として申請する場合は学校で専攻した科目と、日本で担当する業務との間に関連性が必要です。例えば、情報工学を専攻した人がシステムエンジニアとして働く場合や経営学を専攻した人がマーケティングや経営企画を担当する場合は、関連性を説明しやすいと考えられます。
一方、専攻した内容と担当業務が大きく異なる場合はなぜその学歴が業務に必要なのか、履修科目やこれまでの職歴も含めて説明する必要があります。特に専門学校の卒業者については、大学卒業者と比べて、専攻科目と業務内容の関連性がより具体的に確認される傾向があります。卒業証明書だけではなく、成績証明書、履修科目の内容、職務経歴書、予定している業務内容などを早い段階で確認することが重要です。
日本人と同等以上の報酬を受けること
外国人本人の給与は同じ会社で同じ業務に従事する日本人と同等以上である必要があります。外国人であることを理由に、日本人より低い給与を設定することは認められません。報酬の金額だけでなく、仕事内容、経験年数、職位、責任の範囲などを踏まえて、合理的に説明できる雇用条件を設定しましょう。
採用企業が確認すべきポイント
外国人本人が学歴や実務経験の要件を満たしていても、採用企業の事業内容や雇用条件、担当業務が適切でなければ、在留資格が認められない可能性があります。
具体的な業務内容を整理する
「営業」「事務」「ホテルスタッフ」などの職種名だけでは、専門性を十分に説明できません。次のような点を具体的に整理しましょう。
- どの部署に配属するか
- どのような業務を担当するか
- 専門知識や外国語をどのように使用するか
- 1日の業務のうち、各業務が占める割合
- 日本人社員との役割の違い
- 採用後の研修内容
- 将来予定している業務
雇用契約書、労働条件通知書、職務内容説明書、採用理由書などの内容に矛盾がないことも重要です。
会社の事業と仕事の必要性を説明する
申請では外国人本人の要件だけでなく、企業が実際にその専門職を必要としているかも確認されます。例えば、海外取引業務として採用する場合は、海外の取引先、取引実績、今後の海外展開、外国語を使用する場面などを説明できるようにしておく必要があります。
新しく設立された会社や、新規事業で外国人を採用する場合は、事業計画、資金状況、取引予定などを含め、事業の継続性を具体的に示すことが重要です。カテゴリー3・4の企業については登記事項証明書、事業内容を説明する資料、決算書、新規事業の場合の事業計画書などが提出資料として案内されています。
専門業務以外の仕事を主な業務にしない
外国人本人が忙しい時間帯だけ店舗業務を手伝う、研修の一環として現場を経験するなど、専門業務に付随する活動が直ちに認められないとは限りません。しかし、実際には接客、清掃、製造、梱包などの作業を中心に担当させ、申請書にだけ専門業務を記載することは認められません。採用後も申請内容と実際の業務が一致するように管理する必要があります。
2026年4月15日以降の申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3またはカテゴリー4に該当する企業については、原則として「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が追加されています。また、翻訳・通訳やホテルのフロント業務など、主に言語能力を用いて対人業務に従事する場合は、業務で使用する言語についてCEFR・B2相当の能力を有することを証明する資料の提出が必要となる場合があります。
申請する職種、企業のカテゴリー、外国人本人の学歴や日本での在留歴などによって必要資料が異なるため、古い提出書類一覧をそのまま使用しないよう注意しましょう。
技術・人文知識・国際業務で外国人を採用するまでの流れ
一般的には次のような流れで準備を進めます。
1.担当してもらう業務を決める
外国人本人に担当してもらう具体的な業務を整理します。職種名だけでなく、実際の作業内容、専門知識を使用する場面、業務ごとの時間配分などを確認します。
2.外国人本人の学歴・職歴を確認する
卒業した学校、専攻、履修科目、取得した学位や称号、これまでの職歴などを確認します。実務経験を要件とする場合、勤務先、勤務期間、具体的な担当業務が記載された在職証明書などを準備します。
3.専攻内容と担当業務の関連性を確認する
学校で学んだ内容と、日本で担当する業務がどのように関連しているかを整理します。成績証明書や履修科目一覧も確認し、関連性を説明できるようにします。
4.雇用条件を決定する
業務内容、勤務場所、雇用期間、給与、労働時間、休日などを決定し、雇用契約を締結します。外国人本人が理解できる言語で雇用条件を説明することも重要です。
5.企業側の必要書類を準備する
企業のカテゴリーに応じて、法定調書合計表、登記事項証明書、会社案内、決算書、事業計画書などを準備します。会社の事業内容と外国人本人の担当業務との関係が分かる資料も整理します。
6.在留資格を申請する
海外から外国人を呼び寄せる場合は原則として「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
日本国内にいる留学生などを採用する場合は現在の在留資格から技術・人文知識・国際業務への「在留資格変更許可申請」を行います。申請に必要な資料は、勤務先企業の規模や状況に応じて設定されているカテゴリーによって異なります。
7.許可後に就労を開始する
在留資格変更許可を受ける必要がある外国人は許可を受ける前に技術・人文知識・国際業務の仕事を始めることはできません。在留カードに記載された在留資格と在留期間を確認したうえで、就労を開始します。
採用後も業務内容と在留期間の管理が必要
在留資格が許可された後も、継続的な管理が必要です。
外国人本人が転職した場合や勤務先との契約が終了した場合などには、所属機関に関する届出が必要です。企業側にも、対象となる外国人の受入れを開始または終了した場合に、所属機関による届出が求められることがあります。また、次のような変更がある場合は注意が必要です。
- 配属部署を変更する
- 担当業務を大きく変更する
- 勤務場所を変更する
- 派遣先を変更する
- 雇用契約を更新する
- 転職する
- 在留期間の満了日が近づく
新しい業務が技術・人文知識・国際業務の対象になるか不明な場合、変更後の業務を開始する前に確認しましょう。
技術・人文知識・国際業務に関するよくある質問
大学の専攻と仕事が完全に同じでなければ申請できませんか
学科名や専攻名が仕事の名称と完全に一致している必要はありません。
ただし、履修した科目、研究内容、職歴、担当予定の業務などを総合的に見て、一定の関連性が認められる必要があります。
文系の大学を卒業した人を営業職で採用できますか
営業職という名称だけで、一律に認められる、または認められないとは判断できません。市場調査、営業戦略の企画、海外取引、法人向け提案など、専門的な知識を必要とする業務であれば対象となる可能性があります。
一方、商品の陳列、レジ対応、訪問販売などを中心とする場合は、対象として認められにくいと考えられます。
ホテルのフロントスタッフとして採用できますか
外国人旅行者への通訳、外国語による案内、海外向け企画・広報など、専門性や外国語・外国文化を活用する業務であれば対象となる可能性があります。
ただし、客室清掃、ベッドメイキング、配膳などを主な業務とすることはできません。実際の業務内容や各業務の割合を具体的に確認する必要があります。
技術・人文知識・国際業務の外国人は転職できますか
転職することは可能です。
ただし、転職後の業務についても、技術・人文知識・国際業務の対象となる専門業務であり、本人の学歴や職歴などの要件を満たしている必要があります。転職後は所属機関に関する届出を行い、次回の在留期間更新時には、新しい勤務先や業務内容に関する資料を提出します。
アルバイトや短時間勤務で採用できますか
法律上、雇用形態の名称だけで判断されるわけではありません。
ただし、安定的かつ継続的に専門業務へ従事し、生活を維持できる程度の報酬を受けることが前提となるため、勤務時間や報酬が著しく少ない場合は、就労の安定性や継続性について慎重に確認される可能性があります。
まとめ
技術・人文知識・国際業務は、専門的な技術や知識、外国の文化に基づく能力を活用して、日本の企業などで働くための在留資格です。
外国人本人が大学や専門学校を卒業しているだけで、自動的に取得できるものではありません。特に重要なのは、次の点です。
- 担当業務に専門性があるか
- 学歴や職歴の要件を満たしているか
- 専攻した科目と担当業務に関連性があるか
- 日本人と同等以上の報酬が設定されているか
- 会社の事業内容と採用の必要性を説明できるか
- 申請内容と実際の業務内容が一致しているか
採用を決定した後に、学歴と業務の関連性が認められないことや、予定している仕事が在留資格の対象外であることが判明すると、入社時期や採用計画に影響する可能性があります。外国人材の採用を検討する場合は、内定を出す前の段階で、候補者の学歴・職歴と担当予定の業務を確認しましょう。
技術・人文知識・国際業務の在留資格申請について、お気軽にご相談ください
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参考情報
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
- 出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」
- 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について」

