企業内転勤とは?取得要件・技術・人文知識・国際業務との違い・企業が確認すべきポイントを解説

海外拠点で勤務する外国人社員を日本へ異動させる際、「企業内転勤という在留資格を利用できるのか」「技術・人文知識・国際業務とは何が違うのか」と悩む企業担当者の方も多いのではないでしょうか。「企業内転勤」は、海外の本店・支店・グループ会社などで勤務している外国人社員が、一定期間、日本の事業所へ転勤して専門的な業務を行うための在留資格です。一般的には「企業内転勤ビザ」と呼ばれることもありますが、正確には「企業内転勤」という在留資格を指します。

ただし、海外の関連会社から社員を呼び寄せる場合であれば、すべて企業内転勤に該当するわけではありません。転勤前の勤務期間、会社間の関係、日本で担当する業務、報酬、転勤期間などを確認する必要があります。この記事では、企業内転勤の制度概要、取得要件、対象となる転勤、技術・人文知識・国際業務との違い、申請前に企業が確認すべきポイントを解説します。

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企業内転勤とは

企業内転勤は日本に本店、支店その他の事業所がある企業・団体の外国にある事業所で勤務する職員が、期間を定めて日本の事業所へ転勤し、専門的な業務に従事するための在留資格です。日本で行うことができる業務は「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務と同じ範囲です。

例えば、次のような業務が対象となり得ます。

  • システム開発、設計、エンジニアリング
  • 経理、財務、法務、人事
  • 海外営業、マーケティング
  • 通訳、翻訳
  • 商品開発、海外取引業務
  • 海外拠点との調整業務
  • 外国の文化や知識を必要とする業務

単に海外の会社から日本の会社へ異動するだけで認められるものではなく、日本で担当する業務自体が専門的な知識・技術などを必要とする内容でなければなりません。飲食店での接客、工場での単純な製造作業、倉庫内作業、清掃などを主な業務とする場合は、原則として企業内転勤の活動には該当しません。

出入国在留管理庁も企業内転勤で行える活動を「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動として定めています。企業内転勤で認められる在留期間は、5年、3年、1年または3月です。

企業内転勤の対象となる転勤

企業内転勤の対象となる可能性があるのは主に次のような異動です。

同一法人内での転勤

外国法人の海外本店・支店から、同じ外国法人の日本支店・日本営業所などへ転勤するケースです。例えば、海外に本店を置く外国企業の社員が、その企業の日本支店へ駐在員として赴任する場合が該当します。

同一法人内の転勤である場合は、日本側で新たな雇用契約を締結しなければならないとは限りません。ただし、転勤命令書や辞令などによって、日本での活動内容、転勤期間、地位、報酬を明確にする必要があります。

海外法人から日本法人への出向

海外の親会社・子会社などから、資本関係のある日本法人へ出向するケースです。この場合は、出向元の外国法人と受入先の日本法人との関係を証明しなければなりません。一般的には、株主名簿、出資証明書、会社案内、組織図、登記事項証明書などを用いて資本関係を説明します。

出入国在留管理庁の提出書類でも、日本法人への出向について、受入先の日本法人と出向元の外国法人との出資関係を示す資料が求められています。

外国法人の日本拠点への出向

ある外国法人の社員が資本関係のある別の外国法人の日本支店・日本事務所へ出向するケースです。この場合も、出向元法人と受入先法人との資本関係に加え、受入先となる外国法人が日本に実在する事業所を有していることを証明する必要があります。

なお、単なる取引先、業務提携先、代理店などへの異動は、通常、資本関係に基づく企業内転勤とは扱われません。会社間の関係が複雑な場合は出資比率だけで判断せず、グループ内の支配関係や組織関係を整理したうえで、企業内転勤に該当するかを確認する必要があります。

企業内転勤を取得するための主な要件

企業内転勤の在留資格を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。

転勤直前に海外の事業所で1年以上勤務していること

申請人は原則として転勤の直前まで、外国にある本店、支店その他の事業所において、継続して1年以上勤務している必要があります。

単に会社へ在籍していればよいわけではありません。原則として、その1年間に「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門的な業務へ従事していたことが必要です。例えば、日本ではシステムエンジニアとして勤務する予定であっても、海外拠点での直前1年間が専門業務ではなく、単純作業や研修だけであった場合は、要件を満たさない可能性があります。

企業は在職証明書だけでなく、過去1年間の役職、担当業務、勤務期間、報酬などを記載した証明書を準備することが重要です。上陸許可基準でも、転勤直前の関連業務への継続1年以上の従事が定められています。

日本で専門的な業務を行うこと

日本で担当する業務は、「技術・人文知識・国際業務」に該当する必要があります。役職名が「マネージャー」「エンジニア」「コンサルタント」などであっても、名称だけで判断されるわけではありません。実際にどのような業務を、どの程度の割合で担当するのかが審査されます。

申請時には、抽象的な職務説明ではなく、次のような事項を具体的に説明することが重要です。

  • 担当するプロジェクト
  • 日常的に行う業務
  • 使用する専門知識や技術
  • 海外拠点での経験を必要とする理由
  • 日本人社員との役割分担
  • 単純作業を主な業務としないこと

企業内転勤は転勤という形式だけでなく、実際の活動内容が適切であることも重要です。

転勤期間が定められていること

企業内転勤は期間を定めた転勤を対象とする在留資格です。転勤命令書、辞令、出向契約書などには、転勤期間を明記する必要があります。「期間の定めなく日本法人へ移籍する」という内容の場合は、企業内転勤ではなく、技術・人文知識・国際業務など、別の在留資格を検討すべき場合があります。

企業内転勤は日本での活動が一定の転勤期間を定めたものであり、原則として転勤先として特定された事業所で活動する点が、技術・人文知識・国際業務との主な違いです。

日本人と同等額以上の報酬を受けること

申請人は同様の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を受ける必要があります。報酬が海外本社と日本法人のどちらから支払われるかだけでなく、日本で担当する業務、役職、経験年数、勤務地などを踏まえ、報酬額が合理的であるかが確認されます。

外国人であることを理由に、同じ業務を担当する日本人より著しく低い報酬を設定することは認められません。上陸許可基準でも、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが定められています。

海外拠点と日本の事業所が実在していること

転勤元となる海外事業所と、転勤先となる日本の事業所の双方が実態のある事業所として存在している必要があります。申請では、法人登記、納税資料、取引実績、会社案内、事務所の賃貸借契約書、写真、平面図、決算書などの提出が求められることがあります。

特に新設された日本法人や日本支店の場合は、事業の継続性、事務所の実態、事業計画、申請人を受け入れる必要性などについて、詳しい説明が必要になることがあります。出入国在留管理庁のカテゴリー3・4向け書類一覧でも、海外事業所の存在、日本の事業所の存在、事業内容、決算状況などを示す資料が挙げられています。

企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違い

企業内転勤と技術・人文知識・国際業務は日本で行うことができる業務の範囲が基本的に共通しています。一方で、取得要件には次のような違いがあります。

企業内転勤

  • 海外拠点から日本の事業所への転勤である
  • 転勤期間が定められている
  • 原則として転勤直前に海外拠点で1年以上勤務している
  • 海外拠点と日本の事業所との組織的・資本的な関係が必要
  • 活動できる事業所が転勤先として特定される
  • 学歴や通常の実務経験年数について、技術・人文知識・国際業務と同じ基準を直接満たすことは原則として求められない

技術・人文知識・国際業務

  • 日本の企業・団体などとの契約に基づいて専門業務を行う
  • 企業グループ内の転勤である必要はない
  • 海外拠点での直前1年以上の勤務は不要
  • 原則として、業務と関連する大学等の学歴または一定の実務経験が必要
  • 転勤期間を設定すること自体は在留資格の要件ではない

企業内転勤では、通常の技術・人文知識・国際業務で問題となる学歴や長期間の実務経験に代わり、転勤直前の海外拠点における1年以上の関連業務経験が重要になります。

そのため、候補者が大学を卒業していない場合でも、海外拠点で専門業務に継続して従事しており、その他の要件を満たせば、企業内転勤を検討できる可能性があります。

一方、海外拠点での勤務期間が1年に満たない場合でも、候補者の学歴や実務経験が技術・人文知識・国際業務の要件を満たしていれば、同在留資格での申請を検討できる場合があります。出入国在留管理庁も、このような場合に技術・人文知識・国際業務を利用できる可能性を案内しています。

在留資格の名称だけで決めるのではなく、候補者の経歴、会社間の関係、赴任期間、雇用・出向形態を踏まえて選択する必要があります。

企業が申請前に確認すべきポイント

日本での業務内容が具体的に決まっているか

「海外拠点との連絡業務」「管理業務」「技術サポート」などの抽象的な説明だけでは、専門性を十分に確認できないことがあります。

業務内容、必要な知識・経験、担当するプロジェクト、業務割合などを具体的に整理しましょう。

転勤前の1年間の勤務実績を証明できるか

海外法人が発行する在職証明書には、少なくとも次の事項を記載することが望まれます。

  • 入社日
  • 勤務期間
  • 役職
  • 過去1年間の担当業務
  • 勤務場所
  • 報酬
  • 発行者の役職・氏名
  • 会社の連絡先

社会保険加入記録、給与明細、納税資料などを補足資料として提出する場合もあります。

会社間の関係を客観的に説明できるか

海外法人と日本法人の名称が似ているだけでは、同じ企業グループであることの証明にはなりません。資本関係や組織関係を登記資料、株主名簿、出資証明書、グループ組織図などで示せるように準備します。

外国語の資料には、日本語訳の添付が必要です。

転勤期間、地位、報酬が明確か

転勤命令書、辞令、出向契約書、労働条件通知書などの内容に矛盾がないか確認します。特に、次の項目は申請書と一致させる必要があります。

  • 転勤開始日
  • 転勤終了予定日
  • 勤務場所
  • 役職
  • 業務内容
  • 報酬額
  • 報酬の支払者
  • 雇用関係・出向関係

日本側で適切に受け入れられる体制があるか

日本側の事業所について、事業の実態、申請人が担当する業務、指揮命令系統、所属部署などを明らかにする必要があります。

新設会社、設立直後の支店、決算を迎えていない会社などは、事業計画書や取引資料を含め、通常より詳しい説明が必要になることがあります。

企業内転勤で外国人社員を受け入れるまでの流れ

一般的には、次のような流れで準備を進めます。

1.日本での業務内容を確認する

日本で担当する業務が技術・人文知識・国際業務に該当する専門的な業務であるか確認します。

2.会社間の関係を確認する

転勤元の海外事業所と転勤先の日本事業所との資本関係、組織関係、法人関係を整理します。

3.候補者の海外勤務歴を確認する

転勤直前の1年以上について、勤務先、担当業務、役職、報酬などを確認します。

4.転勤条件を決定する

日本での業務内容、勤務場所、転勤期間、報酬、地位などを決定し、転勤命令書、辞令、出向契約書、労働条件通知書などを作成します。

5.申請書類を収集する

候補者の経歴資料、海外法人の登記資料、日本法人の登記・決算資料、資本関係資料などを準備します。

6.在留資格を申請する

海外から外国人社員を呼び寄せる場合は原則として「在留資格認定証明書交付申請」を行います。外国人が既に日本に在留しており、現在の活動から企業内転勤の活動へ変更する場合は、「在留資格変更許可申請」を行います。

7.査証申請・入国後に就労を開始する

在留資格認定証明書が交付された後、原則として在外公館で査証申請を行い、日本へ入国します。在留資格が許可される前に、企業内転勤に該当する業務を開始することはできません。

企業カテゴリーによって提出書類が異なる

企業内転勤の申請では、日本側の所属機関がカテゴリー1からカテゴリー4に分類されます。

おおむね次のように区分されています。

  • カテゴリー1:上場企業、国・地方公共団体、一定の公的機関、一定の条件を満たす企業など
  • カテゴリー2:前年分の法定調書合計表における源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人など
  • カテゴリー3:前年分の法定調書合計表を提出している、カテゴリー2以外の団体・個人
  • カテゴリー4:上記のいずれにも該当しない団体・個人

カテゴリー1・2では一部の提出資料が原則として省略される一方、カテゴリー3・4では、会社間の関係、海外での勤務歴、事業内容、事務所、決算状況などに関する資料が求められます。カテゴリーは審査の実体要件を変えるものではありませんが、準備する書類の範囲に大きく影響します。

企業内転勤の提出書類については、2026年4月1日から運用変更が行われています。申請時には、出入国在留管理庁が公表している最新の提出書類チェックシートを確認しましょう。

受入れ後も在留期間や届出の管理が必要

企業内転勤の在留資格が許可された後も、企業は赴任期間や在留期間を継続して管理する必要があります。在留期間を超えて引き続き日本で勤務する場合は、満了前に在留期間更新許可申請を行います。

また、勤務する機関の名称・所在地の変更、機関の消滅、転勤先からの離脱、別の活動機関への移籍などがあった場合は、外国人本人による所属機関に関する届出が必要になることがあります。対象となる変更が生じた場合は、原則として14日以内の届出が必要です。企業側についても、外国人の受入れ開始・終了に関する届出や、外国人雇用状況の届出が必要になる場合があります。

赴任期間の延長、勤務場所の変更、担当業務の変更、別法人への異動などを予定している場合は、現在の在留資格で引き続き活動できるかを事前に確認することが重要です。

企業内転勤に関するよくある質問

大学を卒業していなくても申請できますか

企業内転勤では、技術・人文知識・国際業務と同じ学歴要件を直接満たすことは、原則として求められていません。ただし、転勤直前に海外拠点で1年以上、技術・人文知識・国際業務に該当する専門的な業務へ継続して従事している必要があります。

海外の会社へ入社してから1年未満でも申請できますか

原則として、転勤直前の関連業務への継続勤務期間が1年以上必要です。1年に満たない場合、企業内転勤の基準を満たさない可能性があります。ただし、学歴や実務経験が技術・人文知識・国際業務の基準を満たす場合は、同在留資格による申請を検討できることがあります。

日本法人へ完全に転籍する場合も企業内転勤を利用できますか

企業内転勤は期間を定めた転勤を前提としています。海外法人との関係を終了し、日本法人に期間の定めなく採用される場合は、雇用形態や活動内容に応じて、技術・人文知識・国際業務などを検討する必要があります。

代表取締役や役員として赴任する場合も企業内転勤ですか

役職名だけでは判断できません。日本で主に会社の経営や事業の管理を行う場合は、「経営・管理」が適切となる可能性があります。一方、役員という肩書があっても、実際の主な活動が専門的な技術・人文知識・国際業務である場合は、企業内転勤に該当する可能性があります。

実際に行う活動内容を基準として判断する必要があります。

家族を日本へ帯同できますか

企業内転勤で在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子は要件を満たせば「家族滞在」の在留資格を申請できます。本人の企業内転勤の申請とは別に、家族関係や扶養能力を示す資料が必要です。

海外本社から給与を支払うことはできますか

給与の支払元だけで、企業内転勤に該当しないと判断されるわけではありません。ただし、海外本社と日本法人の給与負担、日本での報酬額、税務・社会保険上の取扱い、出向契約の内容などを整理し、申請書類の記載に矛盾がないようにする必要があります。

まとめ

企業内転勤は、海外拠点で勤務する外国人社員を、一定期間、日本の事業所へ転勤させるための在留資格です。特に重要なのは次の点です。

  • 転勤直前に海外拠点で1年以上、関連する専門業務に従事しているか
  • 日本での業務が技術・人文知識・国際業務に該当するか
  • 海外拠点と日本の事業所との関係を証明できるか
  • 転勤期間が明確に定められているか
  • 日本人と同等額以上の報酬が設定されているか
  • 転勤元と転勤先の事業所に実態があるか

企業内転勤と技術・人文知識・国際業務では日本で担当できる業務が似ていても、必要となる経歴や会社間の関係、赴任形態が異なります。

候補者の人事異動を決定した後に要件を満たしていないことが判明すると、赴任日や事業計画に影響する可能性があります。

海外拠点から外国人社員を受け入れる場合、転勤命令を出す前の段階で、適切な在留資格と必要書類を確認しましょう。

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※本記事は、2026年8月時点の制度をもとにした一般的な情報です。必要書類や審査上の取扱いは、外国人本人の経歴、担当業務、会社間の関係、所属機関のカテゴリーなどによって異なります。個別の申請については、最新の公的情報を確認のうえ、専門家へご相談ください。

参考情報

  • 出入国在留管理庁「在留資格『企業内転勤』」
  • 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」
  • 出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」
  • e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」